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JAS事業者の認定
JAS認定を申請している製材工場等に対し、製材品の規格適合性、製造工程・品質管理の状況等を審査し、JAS法に基づく技術水準 に適合していると判断される場合にはJAS事業者として認定。
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研修会・講習会の開催
製材工場等を対象としてJAS認定事業者に必要な資格者の養成研修の実施。木材の格付け、乾燥技術の向上等のための講習会の開催。
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調査研究
製材の品質管理システム等の調査、研究及び技術指導。製材工場、木材産業に関する調査研究。
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輸出用木材こん包材の消毒証明
輸出用木材こん包材の消毒証明実施機関として消毒実施者の認定及び監査、木材こん包材生産者の登録、消毒済みスタンプの標章登録・管理等制度全般の運営。
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AQ認証の試験・検査
(財)日本住宅・木材技術センターが自主事業として実施している優良木質建材等認証制度(AQ)に基づくAQ認証のための品質性能に関する試験・検査の実施。
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木材の普及推進
一般消費者を対象とした木材需要拡大、利用推進のための各種イベントへの参加、JAS製材品に関するパンフレット、ポスター等の作成、配布を通じたJAS製材品のPR活動。
さらに製材工場等に対するJAS認定の取得を促進するための活動。
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受託事業
上記事業に関連する事業を国等から受託。
JAS制度とは
農林物資の規格(JAS)を制定し、普及させることによって、品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化、使用又は消費の合理化を図ることを目的としています。平成18年3月、大幅に改正されたJAS法が施行されました。
この制度は、JAS法に定められた規格に適合する製品にJASマークを添付することが出来る製造業者等を認定する仕組みです。製造業者等の認定は、民間の第三者機関である登録認定機関がこれを行うことになっています。
登録認定機関は、法人の種類は問わないが、JAS法及び規格に関する知見を有し、役員の半数が認定対象の業界の構成員でないことが登録の要件です。これによって第三者性、透明性を確保しつつ、技術の急速な進展や新製品の開発に迅速に対応することが出来る仕組みとなっています。
全木検は、製材等に関する登録認定機関として登録されており、製材工場等をJAS事業者として認定し、工場等監査や研修事業等の業務を行っています。
輸出用木材こん包材制度とは
輸出貨物の保護又は運搬に用いる非加工木材を、国際基準に従って消毒することが出来る消毒工場を認定(認定消毒実施者)し、消毒された木材を用いて輸出貨物をこん包する業者を登録(登録こん包材生産者)する仕組みです。登録こん包材生産業者は、輸出貨物の木材こん包材に国際基準である消毒済みマークを添付することが出来ます。
これら一連の事業は、農林水産省の実施要領により、農林水産省に登録された「輸出用木材こん包材消毒証明実施機関」が行うことになっています。
全木検は、この実施機関として登録されており、消毒実施者の認定、こん包業者の登録、標章の管理などを行っています。